2010-04-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号
うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二十七人でございます。 また、会議開催実績でございますが、昨年度、平成二十一年度、全府省合わせて二百八十七回、うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は十一回でございます。 また、会議関係経費でございますが、二十二年度の予算額、今年度の予算額で申しますと、全府省合わせて一億六千六百万円程度でございます。
うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二十七人でございます。 また、会議開催実績でございますが、昨年度、平成二十一年度、全府省合わせて二百八十七回、うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は十一回でございます。 また、会議関係経費でございますが、二十二年度の予算額、今年度の予算額で申しますと、全府省合わせて一億六千六百万円程度でございます。
○森口政府参考人 今御指摘の政策評価・独立行政法人委員会の指摘などを踏まえまして、科学技術振興機構におきましては、高い給与水準となっている要因の分析とその削減措置を進めてきているところでございます。 具体的には、国家公務員に比べまして給与水準が高い理由として、一つには、科学技術に関する高い専門性あるいは知識や経験、これを必要とすることから、高学歴の職員が多いということがございます。
○西田実仁君 総務省にお聞きしたいと思いますが、独立行政法人の役員の退職金でございますけれども、これは政独委、いわゆる政策評価・独立行政法人委員会、政独委におきまして、役員の退職金に係る業績勘案率というのが発表になっておりました。
そしてもう一点、毎年のそういったことだけではなくて、中期目標期間、大体三年から、三年、五年というのがあれでございますけれども、その終了時には組織、業務全般の見直しを行うと先ほども申し上げたところでございますが、そして政策評価・独立行政法人委員会がその主務大臣に対して法人の主要な事務事業の改廃、改めたりやめたりという改廃に関する勧告を行うこととすると、こうなっておりまして、そういう意味では非常に厳しい
環境省といたしましては、これらの成果は今日の環境行政のニーズに即して極めて重要な役割を果たしているものと高く評価をしているところでございまして、また、環境省の独立行政法人委員会が平成十七年度に行いました業務実績に関する四年間のこれは暫定的な総合評価でございますが、その中におきましてもＳＡＢＣＤの五段階のうちＡ評価になっておりますし、幅広い環境研究に学際的にかつ総合的に取り組む我が国唯一の国設研究所として
一番よく知っている総務省の独立行政法人委員会の意見よりも有識者会議の意見が優先していると、これは一体どういうことなんでしょうか。
ただ、その後、総務省の政策評価・独立行政法人委員会等におきましては、農林水産省からのヒアリング等も踏まえながら、独立行政法人の統合あるいは非公務員化を図るというような方向性が打ち出されてきたわけでございます。
そういうようなことであれば、やはり十分公務員型から非公務員型に移れるし、そしてなおかつ非公務員型としてもメリットもあるわけでございますから、そういうメリット、意義を積極的に評価して、そして独立行政法人委員会として、環境省として、非公務員型の方に移った方がよいという結論を出した、そういうことでございます。
他方、今御質問にございました総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の方は、それぞれの各府省に置かれております独立行政法人委員会が行います独立行政法人の業務の実績に関する評価等につきまして、その適正性を確保するため、今ダブルチェックというお話がありました、まさにダブルチェックということでございますが、独立行政法人制度に関する専門性を持ちます外部有識者から構成されます第三者機関として、いわば専門的、客観的
さらに、私ども総務省の政策評価・独立行政法人委員会におきましても、その状況を踏まえまして、業務の見直し、特に中期目標期間終了時には主要な事務事業の改廃について主務大臣に必要ならば勧告をすることができるということになっております。
○続国務大臣 各府省の独立行政法人評価委員会が評価基準の設定や評価、業務運営の改善の勧告等を行い、今度は総務省の政策評価・独立行政法人委員会が各府省の独立行政法人評価委員会の評価結果をダブルチェックする、そして客観性と中立性をさらに高めるという仕組みを考えておるわけでございます。